免震は - 自然災害を知る。

構造設計（とくに建築構造）の概念であり、地震力を抑制することによって構造物の破壊を防止することを意味する。これと比較すべき概念としてまず挙げられるのが耐震である。耐震は、地震力を受けても破壊しないという意味であり、構造的に頑丈であること・偏心が小さいことなどを目指して安全をはかることである。簡単にいえば耐震は地震力を受けても壊れない（耐える）ことを指し、免震は地震力をなるべく受けない（免れる）ことを指すのである。この他にも制震という概念があり、これは構造体内部に震動を吸収する装置を組み込むことで構造物の破壊を防止することをさす。特に近年の大型建築物などでは、免震・制震・耐震すべてを考慮し、技術を組み合わせることで安全性を高めている。

効用
免震技術の最大の目的は、大地震の際の人命や財産の被害を防ぐことである。しかし、建築物の用途によっては、小規模な地震による地盤の震動を防止することも望まれる。工場においては、小規模な地震であっても精密な製品や機械の動作に影響をもたらすことがある。そのため、たとえ大地震の危険の殆どない地域であっても、工場に免震を行うことで、製品の不良率を下げていることがある。建築以外でも、機械や設備に免震性能が要求されることがある。たとえば、データセンターなどではサーバマシンにダンパーやアイソレータで免震措置を施し、衝撃によるデータの損失を防いでいることが多い。近年ではデータセンター等のスペック表示において「免震」が強調されている。また、個人ユーザや小規模サーバ運用者向けにも、特にハードディスクなど衝撃に弱いハードウェアの損傷を防ぐための免震台が製造されている。

既存建築物等の免震化
既存建物を免震化することを免震レトロフィットという。歴史的な価値を認められた建造物の多くは、免震技術などない時代に建てられたものである。それらの保存のために免震レトロフィット工事が行われている。ただし、躯体をジャッキアップしてダンパーやアイソレータを設置し、場合によっては周囲を掘り下げて基礎に手を加えるなど、免震装置の設置には多大なコストがかかる。東京・上野の国立西洋美術館（ル・コルビュジエ設計）は、1998年（平成10年）に大規模な免震工事を行った。もともと免震構造をもたない建築物であったが、地下部分を含めた建物全体の下に免震機構を設置し、全体を「浮かせる」ような形へと改修したのである。さらに、芸術品を地震から守る措置の一環として、前庭の「地獄の門」などのオーギュスト・ロダン作の彫刻群に免震台を設置した。住宅の免震化は、工事が難しい・あるいは建物重量が軽いために効果が薄いとされてきたが、近年では住宅メーカーなどの企業、あるいは産学協同プロジェクト等において様々な免震装置や施行技術が開発されている。その方法も、積層ゴムと金属ダンパーの組み合わせや、メカニカルなスライダー方式など多岐にわたっている。既存住宅であっても、上部構造の耐震化に加えて、基礎部分への免震機構の追加という選択肢が登場した。戸建住宅の免震化は、建物重量が軽いために難しいとされている。住宅メーカーで最初に免震住宅に取り組んだのは三井ホーム。しかし、高額なため普及はしなかった。住宅メーカーで、戸建の免震住宅で大きなシェアを占めているのは、一条工務店。積層ゴムとスライダーというシンプルな装置を安価で供給することで、普及促進を実現した。その後に、積水ハウス、大和ハウス工業と続いている。戸建免震として建物の床下に鉄骨架台と免震装置（ベアリング支承とオイルダンパー）を設置する「シンドＣＵＴ」という製品も出ている。

自然災害
自然災害（しぜんさいがい、natural disaster）とは、危機的な自然現象（natural hazard, 例えば気象、火山噴火、地震、地滑り）によって、人命や人間の社会的活動に被害が生じる現象をいう。日本の法令上では「自然災害」は「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害」と定義されている（被災者生活再建支援法2条1号）。単なる自然現象が、人的被害を伴う「自然災害」に発展したり、災害が拡大したりするには、現地の社会条件が大きな影響を及ぼす。「ナチュラル・ハザード」（自然現象による危機）は、人間社会や環境に対して否定的な影響をもつ現象が起こる脅威を指す。ナチュラル・ハザードの多くは連続的に起こる。たとえば地震は津波を起こし、干ばつは飢餓や疾病を起こす。
1995年1月17日に起こった「兵庫県南部地震」は「ナチュラル・ハザード」（自然現象）であるが、その結果引き起こされ、数年にわたり大規模な人的被害や経済的被害などが続いた「阪神・淡路大震災」は「ナチュラル・ディザスター」（自然災害）である。また「ナチュラル・ハザード」という言葉は将来起きる可能性のある脅威（たとえば発生が予想される地震や、大雨が降った場合の洪水）を指す場合に使われるが、「ナチュラル・ディザスター」（自然災害）は過去に起こった、あるいはいま起こっている社会的出来事に関連付けて使われる。ドイツのミュンヘン再保険社の年次報告によれば、2010年の自然災害による死者は約29万5千人（うちハイチ大地震による死者は22万人）、経済的損失額は1,300億ドルとの推計を行なっている。これは1980年以降5-6番目に悪い数字であるという

日本地震学会
社団法人日本地震学会（にほんじしんがっかい、英文名 The Seismological Society of Japan）は、地震及び地球内部に関連する諸現象の研究・知識の交換、地震学に関する進歩普及を図り地震災害の軽減・防止を目的として創立された団体[1][2]。地震学のほか、固体惑星地球物理学、地震工学その他の周辺分野の研究者・教育者・技術者など約2,300名（2006年9月現在）から成る[2]。会長は平原和朗（京都大学大学院理学研究科教授）。事務局を東京都文京区本郷6-26-12東京RSビル8Fに置いている。
事業
定期大会・シンポジウム・学術講演会等の開催。和文会誌「地震」（年4回）、情報誌「日本地震学会ニュースレター」（年6回）、広報紙「なゐふる」（年6回）、大会等の講演予稿集の発行（随時）。地球電磁気・地球惑星圏学会、日本火山学会、日本測地学会、日本惑星科学会と共同で欧文誌「Earth, Planets and Space」を定期的に発行。